【４月7日発令】緊急事態宣言と海外のロックダウンって、結局どう違うの？
こんにちは、男子大学生 宇田 対（うだ つい）です。
連日のように新型コロナウイルスが都内を中心に猛威をふるっていますね。
そんななか飛び込んできた「特措法に基づく緊急事態宣言発令」の意向を首相が固めたというニュース。まさに未曾有の事態ですよね。明日7日についに発令されることまで決定しました。
｛6日23時更新｝:小池都知事が「緊急事態措置」に関しての会見を開きましたね。案の定「3つの密」の回避や外出自粛を訴える内容でしたが、やはり事業主に対して制限を課すことのできる姿勢を示していたように感じました。皆さんはどう感じたでしょうか。
この記事では
- そもそも緊急事態宣言って？何が変わるの？
- 発令に向けて前進した理由
- 海外のロックダウンとはどう違うのか
- われわれ一般人が覚えておきたいこと
などに触れながらまとめていきます！僕も個人的に知っておきたいので以前から調べていました。SNSを中心にデマや憶測が飛び交う中、その正体を覗いてみましょう。
発令の背景 －各所からの要請もー
本来ならば今週から新学期が始まるはずだった、なんて学生も多いのではないでしょうか。僕の大学も例に漏れず、今学期の授業はもちろん延期です。オンライン講義をするよ～などと言っていますがシステムに不安しかありません。
皆さんの大学の状況はいかがでしょうか。めっちゃ気になります。
さて、テレビをつければコロナの感染者数の推移、ウイルス学の権威である博士のコメントが溢れかえる今日この頃ですが、発令の裏にはそれなりの背景があります。
発令に向けての進言が多数寄せられていたのをご存知でしょうか。ここでは代表的な2例を挙げたいと思います。
〇新経連
複数のIT企業などから構成される新経済連盟（代表理事は楽天の三木谷社長兼会長）が政府に緊急事態宣言を「一刻も早く」出すよう求める声明を発しました。宣言を促すとともに、経済的な大きな変化を緩和するためにも、企業などに経済的支援をするようにとの旨も含まれています。
ごくシンプルに言うなれば「国内の医療現場がヤバい」から緊急事態宣言を出すように、日本医師会も求めました。病床などのキャパシティが逼迫することは容易に想像がつきますし、不足が見込まれるのはなにも物的資源だけではありません。人的資源（医師、看護師、技師など）も常に感染のリスクに隣り合わせで、文字通り最前線で奮闘しています。
とにかく、経済・医療の側面からよってたかられ要請されていた、ということは大きな事実です。
特に医療崩壊は、軽症者をホテルに収容するなどの対策からして実際に始まっているといっても過言ではありません。
その上、社会的影響の広がりに関しては、海外の事例もたくさんありますし数週間後に日本がどのようになっているかは否が応にも懸念されます。
そもそも「緊急事態宣言」とは？
この宣言は、ただ首相がひとこと国民に呼びかけをするのとはいささか異なります。
まずおさえておきたいポイントは、特別措置法（略称：特措法）を根拠にもつこと。
感染症（今回の場合はもちろん新型コロナウイルスを指します。）対策を強化して国民の健康を守り、生活や経済への社会的影響を小さくすることを法律の目的とされており、感染および流行の拡大で国民生活や経済に影響を及ぼす恐れがある（まあ既に出ていますが）と首相が判断すれば、期間と区域を定めて緊急事態宣言を出せます。
特定の都道府県知事は、下の措置を講じることができるようになります。だから区域の指定とか、何県は入れるか入れないかとかが議論されるんですね。とりあえず見てみましょう。
- 外出自粛の要請
- 施設の使用制限、停止の要請・指示
- イベント開催停止、制限の要請・指示
- 臨時医療施設のための土地などの強制使用
- 運送事業者、医薬品等販売者への、運送、配送の要請・指示
- 医療品、食料等の売渡し要請・収容・保管命令
「相変わらず自粛『要請』かぁ」と思っていませんか？
結局あんま変わらないのでは！？というのが個人的なファーストインプレッションでした。形式的でバンバン強制措置を行う海外とは今回も違うのか、と。
現に罰則がないという点については従来の外出自粛要請と何ら変わりません。
しかし、こちらの緊急事態宣言に基づく外出自粛要請は、法律の根拠に基づくという点で大きく異なります。
思うに、日本は、良くも悪くも法的な見えざる効力に対して比較的畏怖しやすい体質だと思います。日本は治安がいいからね！という人を一人くらい見たことは皆さんもあるでしょう。その法治の良質さも法的効力のイメージ像の裏返しだと考えます。
強調したいのは、法的根拠に基づく自粛要請は従来のそれよりも、より深く国民に危機感を植え付け、結果として不要不急の外出自体は落ち着くのでは、と期待しています。
残念ながら、これだけ世間がコロナ一色に染まりつつあるなかでも、意に介さず外出する人がいることも、都内某所の商店街で縁日が催されていることも事実です。江戸時代なら村八分にでもされてたぞ、、、
そのような一定数の人々が少しでもこれを機に考えを改めることを祈ります。自分は大丈夫、そんな考えを棄却することを徹底しましょう。自分の近親者も危険にさらしていることをどうかお忘れなく。
海外のロックダウンとの違いは？
緊急事態宣言が法的根拠をもつことは前述しましたが、ここでは海外で行われているロックダウン（都市封鎖）との違いに触れます。
単刀直入に言って、
「緊急事態宣言は罰則・罰金・強制力がほぼない」
これに尽きます。言葉で表すとただの無能な形式的なものじゃん！と思ってしまいそうですが、施設の使用が都道府県から「自粛するように要請・指示」されたら、どうでしょうか。大抵の経営者や責任者の観点からすれば従わざるを得ないように思えます。
仮に、強気にイベントを決行しようとする事業者がいたとしましょう。都道府県知事は開催をしないようにとの旨の要請が通らなければ、次のステップとしては従うように「指示」することができます。指示の際には、知事が速やかに事業者名などを公表することになっています。
なるほど、最初からガツンとは言えないけど、じわじわと公開処刑に誘導できる仕組みなんですね。そりゃ事業者にとっては、その公表は命取りにつながりかねません。罰則はないものの、かなりの制限力・抑止力・影響力は有しています。
まとめ
いかがでしたか？今個人的に危惧しているのは、自粛しつつも100人以上の人々が連日感染者に計上されていくことに国民が「昨日と同じくらいかー」と感じてしまう、その「慣れ」です。
予定通りであれば明日、緊急事態宣言が発令されますが、正しい知識・手洗いうがいを徹底していきましょう！
ご意見などありましたら是非お聞かせください。あとスター（初心者なのでよくわかりません・・・）つけてくださると泣いて喜びます。では。
